交通事故の治療と健康保険

家族02日本国の保険制度では、どのような職業の方であっても公的な医療保険に加入しています。
病院で治療を受けるときに保険証を提出することで、国民の負担は医療費の3割になります。
一方で保険の適用対象とならないケースがあることも、把握しておく必要があると言えるでしょう。
業務上の災害にあたる場合では適用される保険は労災保険ということになりますので、国民の自己負担は発生しません。
無免許による交通事故や飲酒運転などが原因の法令違反によって怪我をした場合は、第三者の行為で怪我をした場合では健康保険の適用対象とはならず、医療費の全額自己負担しなければならないということになります。
第三者の行為によって怪我をさせられた場合の治療費は、加害者が負担するべきことになります。
被害者は公的保険によって治療を受けることが可能ですが、その後に加害者に治療費の立て替えを請求することになりますし、治療を受ける際に第三者行為による傷病届けを提出することが必要です。
事故の場合では公的保険の適用となるかどうかについて、保険が使えないと考えている方もいらっしゃいますが、国から医療機関に対して自動車事故の場合でも保険適用となることの周知を行う指導がされていますので、安心して病院窓口で伝えるようにしましょう。

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