第三者求償の内容と金額について

交通事故による第三者の行為によって受けたケガの治療費は、原則として加害者が全額負担すべきものであり、健康保険や労災保険での治療費は、一時的に立て替えたことになり、加害者に請求する必要があります。

何故第三者行為に災害に該当する場合は、このような手続きをしなければならないかというと、災害の原因となった加害者が負担すべきものであり、加害者に対しても損害賠償請求権を有すると共に、監督署や年金事務所に対しても給付請求権を有することになり、実際の損害額より多くの支払いを受けることになり、不合理な結果となります。

例えば、労災保険の給付をした時は、監督署は被害者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得することになります。
又、被害者が加害者より損害賠償を受けた時は、第三者求償の範囲で保険給付をしないことが出来ます。

被害者が提出しなければならない書類としては、1)第三者行為災害届、正当な理由なく提出しない場合は、給付が一時差し止められる場合があります。
添付書類として、1)交通事故証明書、証明が貰えない場合は、交通事故発生届に念書、2)示談書、示談が行われた場合、3)自賠責保険の損害賠償額の保険金支払い通知書、支払いを受けた場合、4)死亡の場合は死亡診断書等の書類を提出することになります。

 

 

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