‘2014/08’ カテゴリーのアーカイブ

治療費と保険料の決まりかたについて

2014/08/01

子供05自動車が絡む事故では自動車に掛けられている自動車任意保険から治療費や修理費が支払われることになります。その際、治療にかかる料金については国民健康保険などの健康保険が適用されると勘違いされる方が多いようです。健康保険は自動車事故など、加害者がいる事故の場合は適用されません。そのため、全額自費負担となります。ただし、被害者の場合は加害者側の保険会社が間に立つことで建て替えも必要ない場合がほとんどのようです。また、過失割合が双方にある場合でも自身がかけている保険会社が建て替える場合が多いようです。保険が支払われるのは病院での治療以外に整骨院なども含まれるようです。むち打ちや腰痛など事故によって痛みが出ていると判断できればほとんどの保険会社では治療の建て替えを認めているようです。病院以外での保険の適用はご存じない方が多いようですので一度保険会社に問い合わせておくとよいです。交通事故による治療は当日帰宅でいるほどの軽い場合から入院が必要なほど重症な場合までさまざまですが、自動車の任意保険があれば加害者側でも被害者側でも大抵の場合は治療の際、建て替えが必要ないことが多いので保険は加入しておくことが重要です。

後で賠償金を支払われた時ってどうなる?

2014/08/01

}PgžxQ交通事故の被害に遭った場合であって、その事故が会社に通勤する経路の途中で発生したものであったり、あるいは仕事で会社の公用車を運転している途中で発生したものであったりしたときには、労働災害に該当するため、労災保険から休業補償給付や休業給付などの必要な補償が行われます。
自損事故のようなものではなく、相手がある事故の場合には「第三者行為災害」と呼ばれますが、普通であれば相手も任意の自動車保険や自賠責保険に加入しているため、相手の保険からも賠償金が支払われることになります。このような場合には補償が重複してしまい不公平なため、原則として相手からの補償を待って労災保険の請求を行い、相手からの補償にあたる金額を控除したものが被害者である労働者に対して支払われます。
しかしながら、手続きの関係から労災保険の請求が先行して、相手からの補償が後から行われる場合も当然想定されます。このような場合には、労災保険を運営している国が、被害者である労働者から損害賠償を請求する権利を取得して、必要な金額を後日加害者である相手に請求することになります。この制度は「求償」と呼ばれており、いずれにしても補償が重複するということはありません。

先に賠償金を支払われた時ってどうなる?

2014/08/01

}PgžxQ勤務中や通勤中の自動車事故は労働災害とされ、労働保険からの給付を受けることができますが、給付を受ける労働者の側が事故の被害者であった場合には、同時に加害者のほうからも自賠責保険や任意保険からの保険金が支払われることになりますので、重複を避けるため、双方を調整する仕組みが必要となります。
先に加害者から賠償金を支払われた時の具体的な対応についてですが、被害者が労災保険の給付を請求する際、「第三者行為災害届」、「念書兼同意書」という、本来の請求とは別の書類の提出をあわせて要求されます。
この「第三者行為災害届」には、加害者から受領した保険金などの金額を記載する欄がありますので、会社を経由して届出を受けた労働基準監督署では、前もって受領した金額がわかるようになっています。
また、「念書兼同意書」のほうは、加害者から金品を受けたときは必ずその内容や金額について連絡をすること、労災保険の請求に関連して必要があるときは保険会社に個人情報を提供して調整をする場合があることなどを同意する内容となっています。
このような手続きによって、労災保険の側では、加害者から前もって受領した金額にあたる部分を差し引きして、被害者に対する給付を行うことになります。

休業特別支援金とは

2014/08/01

子供02休業特別支援金とは、労災保険の休業補償給付または休業給付の支給の対象となる日について、これらの給付に上乗せされて支給される給付のことをいいます。
労働災害によって療養を目的とした休業が必要となり、その間会社から給料が支払われなくなってしまった労働者については、業務災害の場合は休業補償給付として、通勤災害の場合は休業給付として、いずれも休業4日目以降、休業1日について給付基礎日額の60パーセントに相当する額が支給されます。この給付基礎日額というのは、より簡単に言えば平均賃金のことを指しています。
したがって、同じ自動車事故であっても、私用ではなく、通勤途中や仕事の最中に発生した事故であれば、労災保険に申請することで、休業中の給料の一定割合相当が支給されることになりますが、こうした休業補償給付または休業給付とよばれるものは、相手がある自動車事故で被害者の立場となった場合には、相手の加入している自動車保険などから休業損害補償金が保険金として支払われるのが通常のため、二重取りを防止するために例外的に支給されないことになっています。
しかしながら、特別支援金のほうは相手による賠償の有無とは関係なく、申請すれば支払いが行われる制度となっていますので、相手から補償が受けられる場合にも忘れずに申請することが必要です。この特別支援金の額は、休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20パーセント相当となっています。

交通事故の治療と労災保険のカバー範囲について

2014/08/01

子供01交通事故は毎日のようにどこかで起きていますので、運転にはしっかり気を配る必要がありますが、慎重にしているつもりでも事故が発生してしまう場合があります。

特に通勤で自動車を利用している場合や、仕事中に運転する必要がある場合は、ほぼ毎日のように運転しますので、行き帰りの運転には注意を払いたいですが、通勤中や勤務中の事故というのも少なくありません。

そしてこうした場合は労災保険を利用するのか、自賠責保険を利用するのか、どうなるのかは知っておきたいところです。
これらは事故に遭った場合にとても役立ってくれる保険ですが、二重の補償を受けることはできませんので、どちらを選ぶかは悩むところです。

まず、法律上ではどちらを優先すべきかという規定はありません。

労災保険を利用する場合は治療費の自己負担がゼロになりますし、治癒するまでの休業損害補償や特別支給金の支給を受けることもできます。

そして小さい事故の場合であれば、自賠責を利用したほうが良い場合もありますので、よく考えて、最適な保険を利用して行きましょう。
事故の程度や過失割合によってどちらを優先すべきかは変ってきますので、それぞれの保険の特徴はよく調べておき、最適な方法を選んでいきましょう。

立て替え額が少なく済む場合について

2014/08/01

家族04交通事故を起こしてしまうと、大抵の場合は事故による怪我や体の不調が出てしまうのがほとんどです。それゆえに、その治療として医療機関へと通院する必要が出てきます。しかし、医療機関に受診する際には基本的に健康保険を使用しなければなりませんので、その保険との兼ね合いが大きな問題となってくるでしょう。しかし、交通事故の場合であれば健康保険を使用せずに自賠責の保険などを使用することもできます。そのような場合、実費で支払った医療費を立て替え金として、後から支払った分を返還してもらえる可能性があるでしょう。そうなると、その額が少なくなることも多くあるのです。

そのような支払の額が少なくなるようにするためには、まず保険会社へと連絡をしておく必要があります。医療機関へとかかる時に事前に連絡をしておけば、その費用は全額が保険での負担にしてくれる場合があるのです。それだけではなく、保険からのお見舞い金なども出るケースがありますので、その分医療費が浮いてくるということも実際に考えられるでしょう。

これらのことを勘案すれば、まずは保険の仕組みを考えた上でそれを有効に活用する必要があります。そうすれば、医療費の実費を大きく減らせるのです。

第三者求償の内容と金額について

2014/08/01

交通事故による第三者の行為によって受けたケガの治療費は、原則として加害者が全額負担すべきものであり、健康保険や労災保険での治療費は、一時的に立て替えたことになり、加害者に請求する必要があります。

何故第三者行為に災害に該当する場合は、このような手続きをしなければならないかというと、災害の原因となった加害者が負担すべきものであり、加害者に対しても損害賠償請求権を有すると共に、監督署や年金事務所に対しても給付請求権を有することになり、実際の損害額より多くの支払いを受けることになり、不合理な結果となります。

例えば、労災保険の給付をした時は、監督署は被害者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得することになります。
又、被害者が加害者より損害賠償を受けた時は、第三者求償の範囲で保険給付をしないことが出来ます。

被害者が提出しなければならない書類としては、1)第三者行為災害届、正当な理由なく提出しない場合は、給付が一時差し止められる場合があります。
添付書類として、1)交通事故証明書、証明が貰えない場合は、交通事故発生届に念書、2)示談書、示談が行われた場合、3)自賠責保険の損害賠償額の保険金支払い通知書、支払いを受けた場合、4)死亡の場合は死亡診断書等の書類を提出することになります。

 

 

事故で生じたケガは自由診療になる?

2014/08/01

家族03現代の車社会において、自動車の存在は私たちの生活に欠かせないものとなりました。自動車があるおかげで仕事を行ったり、旅行に出かけたり、買い物に出かけたりと、私たちの生活を便利により豊かにしてくれています。しかしながら、この自動車による事故が生じることも認識しておく必要があります。そして、自分自身がそのような場面に遭遇することも十分にありえるということを踏まえている必要があります。
もしこうした状況に直面し、怪我をしてしまったなら、その治療は自由診療なのかそれとも健康保険になるのか疑問に感じておられる方も少なくありません。こうした場合においても、健康保険を使用することができます。さらにはその健康保険を使用しても損をすることはありません。
こうしたアクシデントに遭遇する場合、過失割合があり、自分がまったく過失がないということは希なことになります。もし、賠償金以上の治療費がかかってしまったなら大変なことになりますので、あらかじめ健康保険を使用して治療費を抑えることができれば安心です。
もし、こうした状況に直面したなら、このような選択に関しても、良く情報をリサーチしたり、弁護士に相談したりすることは重要なことになります。

交通事故の治療と健康保険

2014/08/01

家族02日本国の保険制度では、どのような職業の方であっても公的な医療保険に加入しています。
病院で治療を受けるときに保険証を提出することで、国民の負担は医療費の3割になります。
一方で保険の適用対象とならないケースがあることも、把握しておく必要があると言えるでしょう。
業務上の災害にあたる場合では適用される保険は労災保険ということになりますので、国民の自己負担は発生しません。
無免許による交通事故や飲酒運転などが原因の法令違反によって怪我をした場合は、第三者の行為で怪我をした場合では健康保険の適用対象とはならず、医療費の全額自己負担しなければならないということになります。
第三者の行為によって怪我をさせられた場合の治療費は、加害者が負担するべきことになります。
被害者は公的保険によって治療を受けることが可能ですが、その後に加害者に治療費の立て替えを請求することになりますし、治療を受ける際に第三者行為による傷病届けを提出することが必要です。
事故の場合では公的保険の適用となるかどうかについて、保険が使えないと考えている方もいらっしゃいますが、国から医療機関に対して自動車事故の場合でも保険適用となることの周知を行う指導がされていますので、安心して病院窓口で伝えるようにしましょう。

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