預貯金の低金利が続く中、預貯金だけで資産を増やしていくことは非常に困難な時代となっています。そのような背景を受け、多くの人は積極的に投資性の高い金融商品での資産運用を始めています。また、それらの投資商品を扱っている金融会社側も投資家のさらなるニーズに応えるために新しい金融商品の開発や販売を積極的に行なっています。

 
しかしながら、新しく開発・販売された金融商品に関しては従来の法律の範囲では規制することが難しく、そのことが投資家が投資を行う上でのトラブルの元となっていました。

 
従来では金融商品ごとにそれぞれ異なった法律が存在していましたが、新しく販売されるようになった金融商品については従来の法律では規制できないことが多く、そのため新しく金融商品の取引に関しての規則を設けた金融商品取引法が作られることになったのです。

 
この法律の下では、さまざまな債券や株式、投資信託などの金融商品が同じ規制を受けることになっています。従来のように金融商品ごとに法律が異なっているのではないので、投資家は投資をしやすくなったのです。

 
なお、投資性のある預金商品や保険商品、不動産ファンドなどに関しては本来この法律の範疇に入ってはいないのですが、販売・勧誘についてはこの法律のルールが適用されることになっています。